傷病手当金シミュレーター：月給から日額・支給期間・退職後の扱いまで（令和8年度）

計算の根拠

1日あたりの額

支給開始日（最初に支給された日）以前12か月の各月の標準報酬月額の平均÷30（10円未満四捨五入）×2/3（1円未満四捨五入）。協会けんぽの例：平均17万円÷30≒5,670円、×2/3＝3,780円。加入12か月未満の方は、加入してからの平均と32万円（支給開始日が令和7年4月1日以降。3月31日以前は30万円）の低い方で計算します。

待期と支給期間

• 仕事を休んだ日から連続する3日間（待期）の後、4日目から支給されます。待期には有給休暇・土日祝日も含みます。2日休んで3日目に出勤すると待期は成立しません。
• 支給期間は、支給を開始した日から通算して1年6か月です。途中で出勤した日は数えず、支給された日数の合計が1年6か月分になるまで受け取れます（このツールは連続して休む前提で、その日数を表示します）。

調整

• 休業中の給与：給与が支払われている間は支給されません。傷病手当金より少ない場合は差額が出ます。
• 障害厚生年金（同一・関連の傷病。同じ理由の障害基礎年金も受けるなら合計。障害基礎年金だけなら調整なし）：年金額÷360が日額以上なら支給なし、少なければ差額（健康保険法108条）。給与や出産手当金も受けるときは、日ごとに「給与の日額＋出産手当金の日額」と「年金の日額」の多い方を差し引きます（二重には引きません）。
• 支給開始日と通算：支給開始日は、調整の後で初めて支給される日です。給与などで全額調整されて支給されない日は、通算1年6か月を使いません。
• 老齢年金：退職後の継続給付を受けている方が老齢年金を受けると、年金額÷360と比べて差額（在職中は調整しません）。
• 出産手当金：両方受けられる期間は出産手当金が優先で、傷病手当金の方が多ければ差額。

退職後も受け取れる条件（資格喪失後の継続給付）

• 退職日までに、継続して1年以上の被保険者期間（任意継続・共済組合・国民健康保険の期間を除く）があること。
• 退職日に傷病手当金を受けているか、受けられる状態（退職日の前日までに待期が完成し、仕事に就けない）であること。待期3日目に退職すると受けられません。退職日に出勤すると受けられません。
• いったん仕事に就ける状態になると、その後また働けなくなっても支給されません。

失業給付への切り替え

失業給付（雇用保険の基本手当）は「働ける状態」の人が対象なので、傷病手当金を受けている間は受けられません。退職後30日以上続けて働けない場合は、ハローワークに受給期間の延長を申請すると、失業給付を受けられる期間（離職日の翌日から1年）を働けなかった日数分（最長3年）延ばせます。回復して働けるようになってから、求職の申込みをして失業給付を受けます（退職後カレンダーで計算できます）。

前提と対応していないこと

• 協会けんぽの前提です。健康保険組合は付加給付で額が違うことがあります。国民健康保険には原則として傷病手当金がありません。
• 仕事中・通勤中の病気やけがは労災保険の対象で、傷病手当金は出ません。
• 標準報酬月額は12か月同じ前提です（違う場合は平均を直接入れてください）。休業中の給与は月額を休んだ日の割合で按分しています。
• 障害手当金（一時金）との調整、任意継続の期間中に発生した病気・けがには対応していません。
• 申請書の作成や手続きの代行はしません。個別のご相談には応じていません。

根拠資料

• 協会けんぽ 傷病手当金／よくあるご質問：病気やケガで会社を休んだとき（傷病手当金）
• 協会けんぽ愛媛支部 傷病手当金を受けている方へ（障害年金・老齢年金との調整）
• ハローワーク 基本手当について（受給期間の延長）

解説記事：傷病手当金はいくら・いつまで？。関連：退職後カレンダー／育休・産休の家計シミュレーター／給与の手取り計算／退職後の手続き期限ナビ／失業給付はいつから・いくら？。