退職後の手続き期限ナビ：日付を入れると期限と提出先が並ぶ（令和8年度）
退職日と、健康保険・年金をどうするかを選ぶと、任意継続（20日以内）・国民健康保険と国民年金（14日以内）・家族の扶養（5日以内）・失業給付の受給期間（1年）・企業型DCの移換（6か月後の月末）・住民税・確定申告の期限日を、提出先と持ち物つきで日付順に並べます。期限日が土日祝日・年末年始なら、その旨と翌開庁日も表示します。
目安です。期限は一次資料（協会けんぽ・日本年金機構・市区町村・ハローワーク・国税庁・iDeCo公式）の文言から数えています。市区町村や健康保険組合によって扱いが違うことがあるので、提出先に確認してください。手続きの代行はしません。個別のご相談には応じていません。入力した内容はこのページの中だけで計算し、どこにも送りません。
対応していないこと。公務員（共済組合）、海外への転出、家族の扶養に入れるかどうか（収入・同居の要件）の判定、健康保険組合の任意継続（組合ごとに違います）。
計算に必要なファイルを読み込んでいます。
期限の一覧（日付順）
この結果の根拠と注意点
計算の前提と制度の説明は、次の記事にまとめています。
期限の根拠（一次資料の文言）
| 手続き | 一次資料の文言 | このツールの数え方 |
|---|---|---|
| 任意継続（協会けんぽ） | 退職日の翌日から20日以内（20日目が土日、祝日の場合は翌営業日） | 退職日＋20日。休みなら翌営業日を表示 |
| 国民健康保険（新宿区の例） | 事実が発生してから14日以内 | 退職日の翌日（職場の健康保険をやめた日）から14日目 |
| 国民年金 第1号（日本年金機構） | 退職日の翌日から14日以内 | 退職日＋14日 |
| 第3号（日本年金機構） | 扶養されることになった日から14日以内 | 入力した「家族の扶養に入る日」から14日目（空欄なら退職日の翌日から）。その日まで間が空くなら、その間の国民年金（第1号）も退職日の翌日から14日以内 |
| 健康保険の被扶養者（日本年金機構） | 事実発生から５日以内に被保険者が事業主を経由して | 入力した「家族の扶養に入る日」から5日目（空欄なら退職日の翌日から）。その日まで間が空くなら、その間の国民健康保険（14日以内）か任意継続（20日以内）も |
| 失業給付の受給期間（ハローワーク） | 離職した日の翌日から1年間（所定給付日数330日は1年と30日、360日は1年と60日） | 退職日の翌日から暦で1年間の最後の日（2/28 退職なら3/1 から1年でうるう年は2/29）。所定給付日数330日は＋30日、360日は＋60日 |
| iDeCo の登録変更（iDeCo公式） | 第1号・第3号になるなら加入者被保険者種別変更届（K-010A／K-010C）を速やかに。転職先でも第2号なら、企業年金の加入状況が変わる場合は K-032、事業主払込を希望するなら K-109A | 期限の定めなし（速やかに） |
| 企業型DC（iDeCo公式） | 転職・退職等が発生した翌日の6ヵ月後の月末までに | 退職日の翌日の月から6か月後の月の末日 |
| 確定申告・還付申告（国税庁） | その年の翌年2月16日から3月15日まで／還付申告は翌年1月1日から5年間 | 期限が土日祝日なら翌日（国税通則法10条2項） |
| 住民税（大阪市の例） | 1月1日〜4月30日の退職は申出にかかわらず一括徴収、5月の退職も一括徴収、6月1日〜12月31日は申出により一括徴収 | 期限日は出さず、払い方を表示 |
窓口が休みの日
土日・国民の祝日（内閣府の祝日CSV。令和9年まで）・年末年始（12月29日〜1月3日）を休みとして、期限日が休みなら翌開庁日を表示します。任意継続と確定申告は一次資料・法律に「翌営業日」「翌日」の定めがあります。国民健康保険の加入・脱退と国民年金（第1号）は市区町村への届出なので地方自治法4条の2第4項、第3号被保険者と協会けんぽの被扶養者（異動）届は厚生労働大臣（日本年金機構）への届出なので行政機関の休日に関する法律2条により、期限が休日に当たるときは休日の翌日が期限とみなされます（健康保険組合の被扶養者の届は組合の定めによるので、組合に確認してください）。令和10年の祝日は公表前なので、土日と年末年始だけで判定します。
順番のめやす
- 退職前に：健康保険をどうするか（任意継続・国保・家族の扶養）を決め、離職票・資格喪失証明書・源泉徴収票を会社に頼んでおく。
- 5日以内：家族の扶養に入るなら、家族の勤務先へ。
- 14日以内：国民健康保険・国民年金（市区町村）。20日以内：任意継続（協会けんぽ）。
- 離職票が届いたら：ハローワークで求職の申込み（受給期間は1年）。
- 翌年2月16日〜3月15日：年末調整を受けていなければ確定申告（還付だけなら1月から）。
解説記事：退職後の手続きはいつまで？。関連：退職後カレンダー（失業給付はいつ・いくら）／退職金の手取り計算／年末退職の税金／給付シミュレーターの一覧／傷病手当金シミュレーター（退職後の継続給付）／失業給付はいつから・いくら？。