育休・産休の家計シミュレーター：給付金・社会保険料免除・手取りの月別比較（令和8年度）

計算の根拠

出産手当金（協会けんぽ）

出産の日（予定日より後の出産は予定日）以前42日（多胎98日）から出産の翌日以後56日目までの休んだ日について、1日あたり「支給開始日以前12か月の標準報酬月額の平均÷30（10円未満四捨五入）×2/3（1円未満四捨五入）」。加入12か月未満は、直近の平均と32万円の低い方。このツールは月給から標準報酬月額を求め、12か月同じだった前提で計算します。

出産育児一時金

1児50万円（産科医療補償制度の対象外は48.8万円）。多くは医療機関への直接支払で、出産費用との差が手元に残るか不足分を払います。表では出生の月に計上しています。

育児休業等給付（令和8年8月1日〜令和9年7月31日の額）

• 休業開始時賃金日額＝休業前（母は産前休業前）6か月の賃金÷180。上限16,540円・下限3,203円。
• 出生時育児休業給付金（産後パパ育休）＝日額×休業日数（28日まで）×67％。上限310,290円。
• 出生後休業支援給付金＝日額×対象期間内の休業日数（28日まで）×13％。上限60,205円。本人が対象期間（父は8週間、産後休業をした母は16週間）に通算14日以上休み、配偶者も8週間の間に14日以上の育休をすること（または配偶者が無業・自営業・産後休業中など「配偶者の育児休業を要件としない場合」）が要件です。父は、出生日の翌日に母が産後休業中なので配偶者の要件を満たします。
• 育児休業給付金＝日額×支給日数（原則30日、最後は終了日まで）×67％、181日目以降50％（出生時育児休業給付金の日数も通算）。子が1歳の誕生日の前々日までの分が対象で、それより後まで休んでも（延長の場合を除き）給付はありません。上限は30日で332,454円（67％）・248,100円（50％）。上限は賃金日額（16,540円）にかかるので、最後の期間が31日なら 16,540円×31日×67％＝343,535円になります。
• 育児時短就業給付金（子が2歳になるまで）＝時短中の賃金×10％。賃金が時短開始時の賃金月額の90％を超え100％未満なら支給率を下げ（9,000÷賃金率−90）、賃金＋給付が484,121円を超えないよう調整。2,562円以下は出ません。対象は、その月の初日から末日まで、育児休業給付などを受けられる休業をしなかった月です（雇用保険法61条の12）。給付を受けられる育休の日がある復帰月は対象外、産後休業から直接復帰した月や、育休給付の期限（1歳の誕生日の前々日）より後に復帰した月は対象になりえます。

社会保険料の免除

• 産前産後休業・育児休業の開始日の属する月から、終了日の翌日が属する月の前月まで、健康保険・厚生年金の保険料（本人・会社とも）が免除されます。
• 育児休業は、開始日の属する月に同じ月の中で14日以上休んだ場合もその月が免除です（令和4年10月から。同じ月に分けて取った育休の日数は合算します）。
• 賞与の保険料は、賞与を払った月の末日を含む連続した1か月を超える育児休業の場合だけ免除です（産前産後休業は月末を含めば免除）。1か月は暦で数え、1月31日開始なら2月末日で1か月、3月1日まで続けば1か月超です。産後パパ育休から間を空けずに続けて取った育休は、1つの育休として1か月を超えるかを判断します。このツールは賞与の支払日を賞与月の10日としています。
• 育児休業給付は非課税で、休業中の給与が無ければ雇用保険料もかからないので、67％の給付で手取りのおよそ8割、13％を足した80％でおよそ10割相当になります（上限あり）。

月ごとの手取りの前提

• 休業中は給与が払われず、就業もしない前提です。休業のある月の給与は暦日で日割り、賞与は、1日でも出勤する日がある月には満額、月の初日から末日まで休業した月には払われない前提です（実際は勤務先の規程によります）。育休から月の途中で復帰した月は、休業・時短・通常勤務の日に分けて日割りします。
• 月給は、休業前の6か月（賃金日額）と12か月（出産手当金の標準報酬月額）を通じて同じ額だった前提です。途中で昇給・降給があると、実際の給付額と違います。
• 給付は、支給単位期間（出生時育児休業は休業）の終わる月に計上しています。実際の振込は、2か月ごとの申請のあと（初回は休業開始から2〜3か月後が多い）です。
• 住民税は前年の所得の年額の12分の1を毎月の目安としています（休業中も払います。給与から引けない月は普通徴収に切り替わるのが一般的です）。
• 所得税は月額表の甲欄・扶養なしで計算しています。賞与の所得税は、前月の社会保険料等を引いた給与から算出率の表で求め、前月に給与が無い月（休業明けなど）は月額表で計算します。
• 休業から復帰したあとの社会保険料は（時短の有無にかかわらず）、復帰した月から3か月は休業前の月給の標準報酬月額のまま、4か月目からは復帰した月から3か月（支払基礎日数17日以上の月）の給与の平均で計算しています（育児休業等終了時改定を申し出た前提。申し出なければ、下がるのはもっと後になることがあります）。時短が終わって月給が戻ったときは、2等級以上の差があれば、元の月給が1か月分払われる最初の月から4か月目に元に戻る前提です。毎年9月からは、4〜6月の給与の平均で決め直します（定時決定）。厚生年金は健康保険と同じ標準報酬月額で計算しており、厚生年金だけにある随時改定の特例（下限・上限の等級）は扱いません。賞与の健康保険料・介護保険料は年度（4月〜翌3月）の累計573万円、厚生年金保険料は1か月150万円（同じ月に2回以上なら合算）までの賞与にかかります。

前提と対応していないこと

• 健康保険組合の付加給付、パパ・ママ育休プラスと延長（1歳6か月・2歳）の細則、公務員、有期雇用などの受給要件の細部、休業中の就業（出生時は最大10日・80時間、育休は1支給単位期間10日・80時間）、休業中に賃金が払われる場合、転職、住民税の減免には対応していません。
• 産後パパ育休は1回の連続した取得として計算します（2回まで分割できます）。
• 申請書の作成や手続きの代行はしません。個別のご相談には応じていません。

根拠資料

• 厚生労働省 育児休業等給付について（育児休業等給付の内容と支給申請手続（令和8年8月1日改訂版）／育児時短就業給付の内容と支給申請手続（令和8年8月1日時点版））
• 厚生労働省 令和8年8月1日から支給限度額が変更になります（育児休業等給付ほか）
• 協会けんぽ 出産手当金／出産育児一時金
• 日本年金機構 厚生年金保険料等の免除（産前産後休業・育児休業等期間）／育児休業等期間中の社会保険料免除要件が見直されます（令和4年10月から）

解説記事：育休中の手取りはいくら？。関連：給与の手取り計算／住民税 計算ツール／退職後カレンダー／介護休業給付金シミュレーター。