介護休業給付金シミュレーター：67%・上限・3回93日の残日数（令和8年度）

計算の根拠

支給額

• 支給単位期間（休業開始日から1か月ごと）ごとに、休業開始時賃金日額×支給日数×67％。支給日数は30日、休業終了日を含む期間はその日数です。
• 賃金日額＝休業開始前6か月の賃金÷180。賃金月額（日額×30）が546,600円を超えると546,600円、96,090円を下回ると96,090円で計算します（令和9年7月31日までの額）。1支給単位期間の上限は366,222円です（31日の最後の期間でも超えません）。
• 休業中に賃金が支払われた場合（賃金日額×支給日数に対して）：13％以下なら67％をそのまま、13％を超え80％未満なら80％相当額と賃金の差額、80％以上なら支給されません。

日数と回数

• 同じ家族について通算93日を限度に、3回まで分けて受けられます。休業中の賃金で支給されなかった期間は93日に数えず、1日も支給されなかった休業は回数にも数えません（業務取扱要領59902・59903）。
• 1回の休業で対象になるのは、開始日から3か月を経過する日まで（応当日の前日。応当日が無ければその月の末日）です。
• 例（ハローワークのリーフレット）：6月1日〜7月31日に休業すると30日＋31日＝61日。2回目は残り32日で、9月1日〜10月2日（30日＋2日）です。

育児休業との違い

• 育児休業・産前産後休業は社会保険料が免除されますが、介護休業は免除されません。給与が出ない月は、会社から本人負担分を請求されるのが一般的です。
• 支給率は67％のままで、育児休業給付金のように181日目から50％に下がる仕組みはありません（93日が上限のため）。

前提と対応していないこと

• 対象家族の範囲・常時介護を必要とする状態・受給要件・期間雇用者の要件は判定しません。
• 休業中は就業しない前提です（支給単位期間に就業日が10日を超えると、その期間は支給されません）。
• 月給は6か月同じ前提です。休業中の賃金は、どの支給単位期間も同じ額の前提です。
• 申請書の作成や手続きの代行はしません。個別のご相談には応じていません。

根拠資料

• ハローワーク 介護休業給付の内容及び支給申請手続について（令和8年8月）
• 厚生労働省 令和8年8月1日から支給限度額が変更になります（介護休業給付金の上限366,222円・賃金月額546,600円／96,090円）

関連：社会保険・雇用保険の給付シミュレーター（一覧）／育休・産休の家計シミュレーター／傷病手当金シミュレーター／退職後カレンダー。