株の損失を3年繰り越す確定申告：付表の欄の写し方と、売買が無い年の申告
結論：上場株式等の譲渡損失を翌年以後3年間繰り越すには、損が出た年に「確定申告書付表（上場株式等に係る譲渡損失の損益通算及び繰越控除用）」を付けて申告し、その後も毎年、付表を付けた確定申告を続けます。株を売らなかった年も申告が要ります。毎年の付表は、前の年の付表の⑤⑦⑧欄を今年の2面に写して作ります。
繰越控除と配当との損益通算でいくら戻るか、配当を総合課税と申告分離課税のどちらにするかは上場株式の譲渡損失の繰越控除と損益通算で計算例つきで説明しています。この記事は、付表のどの欄に何を書くかと、特定口座（源泉徴収あり）だけの人がどの年に何を出すかに絞ります。
付表は2面でできている
| 面・欄 | 書くこと |
|---|---|
| 1面 1（①〜⑥） | 今年の上場株式等の譲渡損益（「株式等に係る譲渡所得等の金額の計算明細書」から写す）と、申告分離課税で申告する配当等。損失と配当を通算し、⑤に通算後の損失、⑥に通算後の配当所得等を出す |
| 2面 2（A〜I・⑦〜⑩・⑫） | 前の年から繰り越された損失を「本年の3年前分」「2年前分」「前年分」の3行（A・B・C）に書き、古い年の損失から順に、今年の譲渡所得等から差し引く額をD・F・Hに、配当所得等から差し引く額をE・G・Iに書く（どちらも所得そのものではなく、差し引く損失の額）。引ききれなかった2年前分が⑦、前年分が⑧。今年引いた合計（⑨は譲渡所得等から、⑩は配当所得等から）と、翌年以後に繰り越される損失（⑫＝⑤＋⑦＋⑧） |
| 2面 3（⑪） | 繰り越された損失を引いたあとの、今年の分離課税配当所得等金額 |
付表の1面・2面の欄から申告書第三表に写す先は、付表の欄の横に書かれています。
前の年の付表から写す欄
2面の3行は、前の年の付表から次のように写します（付表の様式の注記どおり）。
- 本年の3年前分（A） ← 前年分の付表の⑦欄
- 本年の2年前分（B） ← 前年分の付表の⑧欄
- 本年の前年分（C） ← 前年分の付表の⑤欄
今年の利益や配当から引くときは、いちばん古い3年前分から順に引きます。同じ年の損失は、まず上場株式等の譲渡所得等から引き、引ききれない分を申告分離課税の配当所得等から引きます。3年前分で今年引ききれなかった分は、翌年に繰り越せません。
付表の様式は「1面の⑤欄と2面の⑦欄・⑧欄の金額は翌年の確定申告の際に使用します」としています。e-Tax で出した人も、その年の付表の控えを翌年まで手元に残しておきます。
株を売らなかった年も申告する
繰越控除を受けるには、損が出た年に付表と計算明細書を付けた確定申告書を出し、その後の年も連続して付表を付けた確定申告書を出すことが必要です。繰越控除を使う年に株式等の譲渡所得等の金額（一般株式等・上場株式等のどちらか）があるときは、その年も計算明細書を付けます。国税庁は「上場株式等の譲渡がなかった年も、譲渡損失を翌年へ繰り越すための申告が必要です」としています。売買が無い年も、2面の繰越の欄を前年の付表から写し、⑫の繰り越す額を出して申告します。
会社員で年末調整を受けていて、ほかに申告することが無い年でも、繰越を続けるならこの申告を出します。繰越控除は、損が出た年から毎年続けて申告していることが条件です。出し忘れた年があっても、その年から古い順に期限後に申告して続けられる場合がありますが、後の年分を先に出しているときなどは扱いが変わることがあるので、出す前に所轄の税務署に確かめてください。
特定口座（源泉徴収あり）だけの人がすること
特定口座（源泉徴収あり）の利益は申告しなくてよい扱いですが、次の場合は確定申告が必要です（国税庁 No.1476）。
- ほかの口座の損と相殺したいとき。A証券で損、B証券で利益が出た年は、両方を申告すれば通算できます。
- 損を翌年に繰り越したいとき。源泉徴収ありの口座で損が出た年も、繰り越すなら申告します。このとき、その口座で受け取った配当等も申告の対象になります（口座の中で配当と損失がすでに通算されているため）。
- 繰越損失を使いたいとき。翌年以後に利益が出た年は、その口座の利益を申告して繰越損失を引くと、口座で源泉徴収された税金が戻ります。
申告すると、株の所得が合計所得金額に入り、配偶者控除・扶養の判定や国民健康保険料などに影響することがあります。配当を申告するときの課税方式の選び方と合わせて、上場株式の譲渡損失の繰越控除と損益通算で確かめてください。
よくある質問
NISA口座で出た損も繰り越せますか？
繰り越せません。NISA口座（非課税口座）の上場株式等を売って出た損は、損益通算も繰越控除もできません。相対取引などで出た損も対象外です。
繰り越した損は、給与や非上場株式の利益から引けますか？
引けません。繰り越した上場株式等の譲渡損失を引けるのは、上場株式等の譲渡所得等と、申告分離課税で申告する上場株式等の配当所得等だけです。一般株式等（非上場株式など）の譲渡所得等からも引けません。
前の年の付表の控えが見つかりません。
前の年の⑤⑦⑧が分からないと今年の付表が作れないので、所轄の税務署に相談してください。e-Tax で出した人は、送信したときに保存した申告書のデータも確かめます。
根拠資料
- 国税庁 タックスアンサー No.1474 上場株式等に係る譲渡損失の損益通算及び繰越控除（翌年以後3年間、付表と計算明細書、連続して申告、譲渡がなかった年も申告、一般株式等・相対取引・NISA は対象外）、No.1476 特定口座制度（他の口座と相殺する場合・繰越控除の場合は確定申告が必要、源泉徴収口座の配当等の申告）
- 国税庁「確定申告書等様式コーナー（株式等譲渡益課税関係）」、確定申告書付表（上場株式等に係る譲渡損失の損益通算及び繰越控除用）（令和7年分以降用。1面・2面の欄、前年分の付表の⑤⑦⑧から写す、古い年から順に控除、3年前分は繰り越せない、翌年に売却が無くても申告が必要）
- 租税特別措置法 第37条の12の2（上場株式等に係る譲渡損失の損益通算及び繰越控除）
リンク先は2026年10月17日に開いて確かめました。
この記事は一般的な説明で、個別の判断は所轄の税務署または税理士へご相談ください。関連ツール：株の損益通算・繰越控除の計算。